経産省知的財産海外展開

INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

外国特許庁への中間手続き費用を補助し、中小企業等の知的財産権の国際展開を支援する助成制度。

最大補助額

50万円

補助率

50%

公募締切

2026年12月14日

この補助金に申請できるか診断する

法人番号をもとに、使える可能性のある補助金をAIが整理します。診断後は詳細レポートPDFの受け取りに進めます。

無料AI診断を始める →補助金の選び方ガイドを読むデータ出典・免責事項を見る →

採択率の推移

採択率データ準備中

詳細説明

概要

INPIT外国出願補助金（中間手続補助）は、経済産業省が実施する知的財産権の国際出願に関する補助制度の一つです。本制度は、外国特許庁に対する拒絶理由通知に対する意見書や補正書の提出、また出願審査請求などの中間手続にかかる費用の一部を補助することで、中小企業や創業法人などの知的財産権の適切な管理および海外での権利確保を促進し、国際展開を支援することを目的としています。

対象事業者

対象となるのは、中小企業者、創業特定法人、試験研究機関、実施権者等であり、かつ既にINPIT外国出願補助金または特許庁の関連事業において交付決定を受けた出願に関する中間手続の申請者です。これにより、初期の出願支援を受けた事業者がその後の権利取得までの手続きを円滑に進められるよう設計されています。

対象経費

補助対象経費には、外国特許庁等に納付する手数料（出願審査請求料、中間応答手続の提出手数料など）や国内外代理人費用、翻訳費用、さらには銀行振込や送金手数料が含まれます。これらは中間手続きの実施に必要な費用として広く認められており、事業者の経済的負担を軽減する枠組みとなっています。

注意事項

申請にあたっては、申請時点で手続きの応答期限が過ぎていないことが求められます。また、補助対象となるのは、あくまで既に所定の交付決定を受けた出願に関する中間手続きに限られ、申請可能な手続数に制限は設けられていないものの、補助率や上限額が定められています。これらの要件を満たさない場合、補助対象外となるため注意が必要です。

対象要件

申請方法

jGrants（電子申請）

必要書類

•補助対象手続に係る出願情報が確認できる書類
•見積書
•出願支援事業の交付決定を受けたことがわかる資料（該当者のみ）
•拒絶理由通知書等（中間応答手続のみ）
•協力承諾書（現地代理人に直接依頼しない場合）
•持ち分割合及び費用負担割合を示す書類（共有出願時）
•実施権者等の単独申請に要する書類（該当者のみ）
•決算書（法人の場合）
•履歴事項全部証明書（法人の場合）
•役員名簿（法人の場合）
•株主名簿・出資者名簿（法人の場合）
•法人概況説明書（法人の場合）
•確定申告書（個人事業主の場合）

注意事項

中小企業等の外国出願に関わる中間手続費用の一部を補助。交付決定を受けた出願に限定される。

公式情報

公式ページ・公募要領を確認する →

採択率の推移

詳細説明

概要

対象事業者

対象経費

注意事項

対象要件

申請方法

必要書類

注意事項

公式情報

関連資料ダウンロード