東京都医療・介護DX・IT化防災・BCP

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

東京都内の医療機関を対象に、診療情報のサイバーセキュリティ対策設備の導入を支援する補助事業。

最大補助額

3,500万円

補助率

50%

公募締切

2026年9月11日

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詳細説明

概要

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業は、東京都が主体となり、都内に所在する病院や診療所を対象に診療情報システムに関するサイバーセキュリティ対策の推進を目的としています。本事業は、医療機関が電子カルテシステムの安全な運用を実現し、医療データの漏洩や改ざん、防止に取り組むことを支援するために設けられました。医療現場の高度化とデジタル化が進む中で、サイバー攻撃のリスクを軽減し、患者の診療情報を守ることが重要な課題となっているため、必要な機器の導入費用を助成します。

対象事業者

対象は東京都内に所在する医療機関であり、病床数に応じて分類されています。具体的には、無床診療所、有床診療所、200床未満の病院、200床以上500床未満の病院、500床以上の大規模病院が含まれます。ただし、過去に本事業の補助金を受給した医療機関は対象外となります。

対象経費

電子カルテの運用に必要となるサイバーセキュリティ関連の機器購入および設置費用が主な対象です。具体例として、リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品などが挙げられます。これらの設備は診療情報の安全な管理・運用に資するものである必要があります。

注意事項

補助率は事業によって異なりますが、支援対象となる機器購入および設置費用の一定割合が補助されます。医療機関は本事業の導入効果に関して報告の協力が求められる場合があります。また、同一医療機関で過去に本事業の補助金を受けている場合は、新たな申請を行うことができません。事業の申請や支給の対象範囲は都の規定に基づき厳密に管理されています。

対象要件

対象業種: 医療機関
対象都道府県: 東京都

申請方法

jGrants（電子申請）

必要書類

•医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業に係る交付申請書（jGrants申請時不要）
•医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業計画書
•経費所要額調
•見積書及びカタログの写し
•歳入歳出予算書（見込書）抄本
•印鑑証明書（jGrants申請時不要）
•直近3か年分の法人全体の決算書及び申請病院の決算書
•（診療所の場合）地域における診療情報の連携、共有を図っている証明書類
•その他参考となる書類

注意事項

東京都内の医療機関の電子カルテ運用に関わるサイバーセキュリティ機器の購入・設置費用を支援。過去受給者は対象外。

公式情報

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