経産省省エネ・GX製造業・設備投資物流・運輸防災・BCP

港湾における脱炭素化促進事業

港湾における荷役機械の電動化や燃料転換を支援し、CO2排出抑制を促進する補助事業。

最大補助額

10,000万円

公募締切

2026年10月30日

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詳細説明

概要

港湾における脱炭素化促進事業は、経済産業省が運営し、港湾エリアで使用される荷役機械などの環境負荷低減を目的とした補助事業です。船舶への電力供給設備の導入や電気自動車型・水素燃料型・ハイブリッド型等の低炭素機械の導入・改造を支援し、港湾のCO2排出削減に寄与します。これにより、港湾地区における省エネルギー・GX推進と持続可能な物流・運輸の実現を目指します。

対象事業者

港湾に関連する物流業者、荷役機械の導入または改造を計画する企業および団体が対象となります。具体的には港湾内で運用される産業車両や荷役機械の所有者・運用者が主な申請者です。中小企業だけでなく、規模を限定せず幅広い事業者が対象となります。

対象経費

対象経費には、船舶に電力を供給するための設備の導入費、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型荷役機械の導入費用、既存荷役機械の低炭素型への改造費用が含まれます。また、これら機械の導入・改造に伴う工事費（本工事費、付帯工事費）、測量及び試験費、機械器具費、業務費及び事務費なども認められています。費用は経済産業省の認定を受けた範囲内で補助対象となります。

注意事項

- 補助申請にあたっては、事業計画段階でのCO2削減効果の算出と報告が求められます。実施後も実績報告の義務があります。 - 対象は原則として単年度事業ですが、条件により最長3年間の事業継続が可能です。 - 補助率は導入設備の種類により異なり、一般的に1／3～2／3の範囲ですが、ハイブリッド型荷役機械は1／2が基本となります。 - 対象となる設備や改造内容は厳密に定められているため、事前に最新の公募要領などで確認が必要です。 - 本事業は港湾の脱炭素化を主目的としているため、他用途の車両などは対象外となります。

これらの支援により、港湾エリアでの環境負荷の軽減とともに、次世代荷役機械の導入を促進し、持続可能な港湾物流の実現に貢献します。

対象要件

対象業種: 港湾関連事業物流・運輸業

申請方法

jGrants（電子申請）

必要書類

•【様式１】応募申請書
•【様式２】実施計画書
•【様式３】経費内訳
•【添付１－１】事業実施地域の地図
•【添付１－２－1】導入設備仕様書
•【添付１－２－2】機器・設備の耐用年数根拠資料
•【添付１－３】配置図・システム図等
•【添付１－４－I】ハード対策事業計算ファイル
•【添付１－４－２】ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料
•【添付１ー５】事業の実施体制、維持管理体制
•【添付１ー６】事業実施スケジュール表
•【添付２－１－１】見積書
•【添付２－１－２】見積内訳書
•【資料1】組織概要・定款又は寄附行為
•【資料2】直近２期貸借対照表・損益計算書
•【資料3】その他必要書類（許可書等）
•【資料8】その他参考資料（カーボンニュートラルへの取組み資料等）
•応募申請書提出書類チェックリスト

注意事項

港湾内の荷役機械等の電動化・水素導入を支援し、CO2排出削減を計画・報告必須とする補助事業。

公式情報

公式ページ・公募要領を確認する →

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