総務省防災・BCP

地上基幹放送ネットワーク整備等事業

地上基幹放送ネットワークの耐災害性強化や災害復旧設備の整備を支援する補助事業。

公募締切

2027年3月31日

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詳細説明

概要

地上基幹放送ネットワーク整備等事業は、総務省が実施する防災・BCP（事業継続計画）分野の補助事業です。放送の安定供給を確保し、災害時の放送停波回避や迅速な災害情報伝達を目的として、地上基幹放送ネットワークの耐災害性の強化や災害復旧設備の整備を支援します。ケーブルテレビネットワークの光化推進や共聴施設の耐災害性向上、緊急地震速報設備や緊急警報放送設備の設置など、多様なネットワーク強靭化の取組みを対象としています。

対象事業者

地方公共団体、民間の放送事業者及びケーブルテレビ事業者が対象となり、地域の放送ネットワークの安定化・強靭化に資する事業が補助対象となります。条件不利地域においては補助率の優遇措置も設けられています。

対象経費

対象となる経費には、放送予備送信所や災害対策補完送信所等の設備費、災害復旧設備費、放送ネットワークの再構築費用、緊急地震速報や緊急警報放送設備の費用、地デジIPDC連携設備等の施設・設備費のほか、用地取得費や道路費、企画・開発費など、多岐にわたる費用が含まれます。

注意事項

補助率は事業者の属性や地域の条件に応じて異なり、地方公共団体と民間事業者では補助率が別に定められています。また、災害復旧事業においても補助率の引き上げ措置があります。申請は電子申請システムを通じて行われるため、事業計画等の具体的な準備が必要です。補助対象の事業内容や経費については、総務省の公募要領等をよく確認してください。

対象要件

対象業種: 放送事業者ケーブルテレビ事業者地方公共団体
最小補助額: 100万円〜

申請方法

jGrants（電子申請）

必要書類

•公募申請書
•交付申請書（様式第１号）
•別紙１（補助事業概要等）
•整備計画書
•見積書
•工事概要書（工事を要する場合）
•契約予定内容に関する調査票
•口座設置届出書
•免許等申請確約書
•連携主体の構成団体一覧（連携主体の場合）
•連携主体の代表承認書（連携主体の場合）
•参考資料（補足説明資料等）

注意事項

放送ネットワークの耐災害性向上と災害復旧を支援。地方公共団体や放送事業者が対象。

公式情報

公式ページ・公募要領を確認する →

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