中小企業庁賃上げ・処遇改善研修・人材育成研究開発その他補助金

中小企業向け賃上げ促進税制

青色申告書提出の中小企業者等が給与等支給額を増加した場合、その増加額の一部を法人税や所得税から控除できる税制です。

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詳細説明

中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等（資本金1億円以下の法人、または常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、協同組合等）及び青色申告をする個人事業主が対象です。本税制の対象は、適用事業年度の全ての国内雇用者に対する給与等支給額の増加分の一部を法人税または所得税から控除できる制度です。

適用期間は令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和7年及び令和8年が対象）です。控除率は、賃上げ額が前年度比1.5%以上（15％控除率）または2.5%以上（30％控除率）の2段階があり、加えて一定の上乗せ要件の適用により税額控除率を最大で85％まで引き上げることが可能です。

上乗せ要件は次の2つがあります。第一に教育訓練費の増加（令和7年度末までの限定措置）で、教育訓練費が前年度比5％以上増加し、かつ適用年度の雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合、税額控除率が10％上乗せされます。第二に子育てとの両立支援や女性活躍支援の認定（くるみん認定、えるぼし認定）を取得した場合、税額控除率が5％上乗せされます。これらの上乗せは併用可能で、最大45％までの上乗せとなります。

給与等支給額には、俸給・給料、賃金、賞与を含み、社員の貸与型奨学金の返還経費も含まれます。役員およびその特殊関係者、使用人兼務役員の給与等は含まれません。補塡額（助成金や補助金等、給与負担軽減の目的で支払われた額）は給与等支給額から控除されますが、雇用安定助成金や役務提供の対価として支払われる金額は含まれます。

控除しきれなかった税額控除額は、当該事業年度の翌年度以降5年間繰越が可能です。ただし、繰越控除を受ける年度にも一定の給与増加要件を満たす必要があります。本税制の利用には特段の事前申請手続はなく、法人税または所得税の申告時に所定の明細書を添付する必要があります。

詳しい適用対象、要件の詳細、控除計算方法、給与等の取り扱い、教育訓練費の範囲、認定制度の対象基準、繰越税額控除の手続きなどは中小企業庁の賃上げ促進税制のガイドブックやFAQ集に記載されており、実務対応に役立ちます。

対象要件

対象業種: 製造業農業協同組合建設業運輸業医療・福祉サービス業卸売業小売業
対象規模: 1000名以下

申請方法

制度ごとの案内に沿って申請

必要書類

•控除対象雇用者給与等支給増加額等に関する明細書
•控除の計算に関する明細書
•適用額明細書（法人のみ）
•繰越税額控除限度超過額の明細書（繰越申請時）
•繰越税額控除を受ける金額の計算に関する明細書（繰越申請時）

注意事項

本制度は青色申告書を提出している中小企業者等が対象であり、白色申告は対象外です。令和7年度末をもって教育訓練費に係る上乗せ措置は廃止されますが、その期間内であれば適用可能です。税額控除率の上乗せ措置を受けるために必要な認定は、当該事業年度中に取得する必要があります。賃上げ促進税制の詳細な手続きや明細書の書き方については中小企業庁のウェブサイトおよび発行資料を参照してください。

法的根拠

租税特別措置法

公式情報

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