成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
中小企業が大学や公設試験研究機関と連携し、特定ものづくり技術や先端技術の研究開発を最大3年間支援します。
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詳細説明
概要
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）は、中小企業者等が大学や公設試験研究機関と連携して、特定ものづくり基盤技術およびIoT・AI等の先端技術を活用した高度なサービスの研究開発や試作品開発に取り組むことを国家が最大3年間支援する事業です。経済産業省の管轄であり、我が国の製造業及びサービス業の国際競争力強化を目的としています。
対象事業者
申請は中小企業者等を中心とした共同体で行う必要があり、少なくとも研究実施機関（中小企業者等）と事業管理機関を含む2者以上で構成されます。大企業はアドバイザーとしてのみ参加可能ですが、一定の国立法人等(A機関)や特定法人(B機関)は事業管理機関や研究実施機関としても参加できます。また、中小企業者等は定められた資本金や従業員数規模内に該当しなければなりません。
補助内容
補助対象は、研究開発に直接必要な経費であり、物品費、人件費、旅費、委託費等が含まれます。生産目的の設備導入は対象外です。補助率は中小企業者等に対しては原則2/3（課税所得15億円以上等は1/2）、大学・公設試験研究機関等は定額補助です。補助期間は2年度または3年度で、通常枠は単年度4500万円以下、3年間で最大9750万円、大型研究開発枠は単年度1億円以下、3年間で最大3億円以下です。共同体全体の補助金の2/3以上が中小企業者等に配分される必要があります。
申請方法
申請手続きはオンラインの府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じてのみ可能です。申請には事業管理機関のe-Rad登録が必要であり、登録には一定の日数がかかるため余裕を持って準備する必要があります。申請書類は公募要領に準拠し電子提出で、不備がある場合は審査対象外となります。申請期間は公募要領で指定される期間内に限られています。
注意事項
・補助金は正式な交付決定後に支払われ、不正受給が疑われる場合は調査や補助金返還、交付停止処分等があります。 ・研究開発成果の知的財産権は原則申請者側に帰属します。 ・研究開発計画は事業化が見込め、研究終了後早期に技術評価を受けられる必要があります。 ・補助金申請時には消費税等の控除も考慮して申請する必要があります。 ・補助事業中および終了後に報告義務があり、調査等へ協力しなければなりません。 ・不正行為や研究費の不正使用に対する厳しい措置があります。 ・輸出規制に関連する技術の取扱いには十分注意が求められ、関連法令の遵守が必要です。 ・大学等研究機関の情報管理体制への対応や、研究インテグリティの確保も重視されます。
対象要件
- 対象業種
- 製造業サービス業
注意事項
中小企業者等が研究開発を行う共同体の形成が必要であり、e-Rad経由での申請が原則。補助率は中小企業2/3以内。補助期間は2～3年で、通常枠と大型研究開発枠がある。