働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）
トラックドライバーの時間外労働削減のため、荷待ち・荷役時間短縮に向けた取引環境改善を行う荷主集団等に助成金を支給。
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詳細説明
概要
本助成金は、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金の一つで、トラックドライバーの時間外労働及び荷待ち・荷役時間の削減を目的に、荷主集団等が取引環境を改善する取組を支援するものです。物流業界の労働環境の改善および中小企業等における働き方改革の推進を図ります。
対象事業者
対象は、代表事業主を含めて3者以上の事業主から成る荷主集団等であり、少なくとも1つ以上の荷主または倉庫事業者と、1つ以上の運送事業者で構成され、法人格を有し、かつ中小企業事業主が運送事業者の半数以上を占める集団です。荷主集団等は同一企業グループに属していないことが要件です。
補助内容
助成対象となる改善事業は、労働時間等の設定の改善に向けた取引先との調整や好事例の収集・普及啓発、セミナー開催、巡回指導・相談窓口設置、運送事業者が利用する労働能率増進設備・機器の導入・更新などが含まれます。成果目標としては、構成運送事業者の半数以上に対して荷待ち・荷役時間および労働時間の短縮効果を上げることを掲げています。助成金額は改善事業経費の実費に対して上限100万円まで支給されます。
申請方法
申請は、所轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に対し交付申請書および事業実施計画等の必要書類を提出します。近年は電子申請システム「Jグランツ」を通じた申請も可能です。申請期限は原則として事業年度の11月30日午後5時までとなっていますが、予算枠により締め切られる場合があります。事業実施期間は交付決定日から翌年2月14日までです。
注意事項
助成対象経費には謝金、旅費、レンタル費用、会議費、印刷製本費、設備購入費、委託費等が含まれますが、法令で義務付けられた措置にかかる内容、単なる経費削減や労働者の快適化目的の費用、構成員が自ら行うべきことの代行、海外での取組などは対象外です。また、助成金の不正受給や法令違反があった場合は交付決定の取消しや返還命令の対象となります。加えて、消費税仕入控除税額は対象経費から除外しての申請が基本で、確定後は返還の義務があります。
本制度はトラックドライバーの労働時間短縮を促し、物流業界の健全な労働環境形成に寄与します。詳しい活動内容や申請手順については厚生労働省ホームページにて最新情報を確認してください。
対象要件
- 対象業種
- 貨物自動車運送事業者貨物利用運送事業者倉庫事業者荷主
注意事項
荷主集団等がトラック運送事業者の時間外労働削減を目的とした取引環境の改善取組を実施すると経費の一部を最大100万円まで助成します。申請は都道府県労働局を通じて行います。
法的根拠
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年労働省令第6号）