事業承継・M&A補助金
中小企業者及び小規模事業者等の事業承継やM&Aに伴う設備投資および専門家活用などを補助し、事業承継・再編を促進します。
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詳細説明
概要
事業承継・M&A補助金は中小企業庁が実施する制度で、中小企業者や小規模事業者等が事業承継、事業再編、事業統合に伴う設備投資や専門家費用などの経費の一部を補助し、生産性向上と経済活性化を目的としています。補助金は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠構成で、多様な事業承継ニーズに対応しています。
対象事業者
補助対象者は日本国内で事業を営む中小企業者及び小規模事業者等で、資本金や従業員数により中小企業基本法の定義に準じます。外国籍の個人事業主も条件を満たせば対象となります。みなし大企業やみなし同一法人、資本金5億円以上の企業は対象外です。また、個人事業主は青色申告者であることが必要です。
補助内容
補助対象経費は事業承継やM&Aに伴う設備投資費用、専門家への謝金、旅費、外注費、委託費など多岐に渡ります。補助率は小規模事業者等が2/3以内、その他の中小企業者は1/2以内で、補助上限額は各枠により異なります。例えば事業承継促進枠は最大1,000万円（賃上げ要件を満たす場合）。専門家活用枠では買い手・売り手・小規模売り手支援類型があり、補助対象に専門家費用やM&Aに必要な調査費用も含まれます。廃業・再チャレンジ枠は廃業関連費用を支援。補助金は適正な契約・支払いを条件とし、消費税等仕入控除税額を減額して申請します。
申請方法
申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行い、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請時には必要書類（決算書、登記事項証明書、承継計画書等）をPDF形式で提出します。申請内容は事業者本人が理解し確認の上で行う必要があり、行政書士等への申請代行には制限があります。交付申請後、着手可能で、実績報告や事業化状況の報告も義務付けられています。
注意事項
補助金は国の補助金条例および適正化法に従い運用され、不正受給が判明した場合は交付取消や返還、加算金支払い命令が行われます。補助事業の進捗確認のため、事務局や監査等による調査が入ることもあります。契約は原則競争入札で行い、不適当な契約は補助対象外とされます。補助対象経費は補助対象事業遂行のための必要経費に限定され、被承継者への譲受費用等は対象外です。賃上げ等の加点措置には一定の要件があります。
対象要件
- 対象業種
- 製造業卸売業小売業サービス業宿泊業娯楽業農業林業漁業（事業承継対象外）
注意事項
補助率は小規模事業者は2/3以内、その他中小企業者は1/2以内。事業承継促進枠の補助上限は最大1,000万円。申請手続きはJグランツシステムを利用しGビズIDプライムの取得が必須です。
法的根拠
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金交付規程