人材確保等支援助成金（テレワークコース）
中小企業事業主向けにテレワーク制度の整備と運用を支援し、労働者の人材確保や雇用管理改善を促進する助成金です。
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詳細説明
概要
本助成金は厚生労働省が実施しており、中小企業事業主が在宅やサテライトオフィスなど、通常勤務場所と異なる場所でのテレワーク勤務制度を就業規則や労使協定で整備し、労務管理担当者や労働者に研修を行い、適切なテレワークを導入・実施した場合や、継続してテレワーク勤務を実施し離職率の低下などの効果をあげた場合に支給されます。
対象事業者
・中小企業の雇用保険適用事業主のみ対象です。 ・新規にテレワーク勤務制度を導入する事業主（新規導入事業主）または既に導入済みで実施を拡大する事業主（実施拡大事業主）が対象。 ・テレワーク勤務実施対象労働者のうち1名以上は事業主が直接雇用する労働者である必要があります。
補助内容
・「制度導入助成」と「目標達成助成」の2段階の支援制度があります。 ・制度導入助成はテレワーク制度の就業規則等の整備、労働者がテレワークをしやすい職場風土づくり、外部専門家によるコンサルティング、研修等のテレワークに関わる取組を評価期間内に実施し、テレワーク実績要件を満たした場合に支給されます。支給額は1事業主あたり20万円。 ・目標達成助成は制度導入助成を受けた事業主が、離職率の低下およびテレワークの継続実績要件を達成した場合に支給され、10万円（賃金要件を満たした場合は15万円）支給されます。 ・評価期間は任意に設定した3ヶ月間の『制度導入助成』の評価期間と、その12ヶ月後に設定される3ヶ月間の『目標達成助成』の評価期間があります。 ・賃上げ加算要件は、テレワーク実施対象労働者の毎月支払われる賃金の一定期間内に5%以上の増加が必要となります。
申請方法
・評価期間終了後2ヶ月以内に管轄の都道府県労働局に書類を提出します。 ・制度導入助成・目標達成助成それぞれに申請書と必要書類を準備し、郵送または電子申請（GビズID利用）が可能。 ・必要書類は就業規則の写し、研修やコンサルティング実施報告書、テレワーク実施状況の証拠（勤怠記録・GPSログ等）、支給要件確認申立書などを含みます。
注意事項
・他の国や地方の助成金と対象経費が重複する場合、本助成金は受給できません。 ・不正受給は刑事罰の対象となり、返還や違約金支払いの義務が生じます。 ・テレワークの定義や制度内容、研修・コンサルティング内容は厚労省が定めるガイドラインに則った内容である必要があります。 ・対象労働者に関しては、正規・非正規の区別を理由に対象外とすることは禁止されています。 ・申請期限厳守が必要で、郵送の場合は配達記録のある方法で提出することが推奨されます。 ・評価期間中のテレワーク実績は勤務実績を証明できる書類で確認されます。
対象要件
注意事項
中小企業のテレワーク制度整備と推進を目的とした厚労省の助成金で、制度導入助成と目標達成助成の2段階で支給されます。支給額は最大35万円まで。支給には、就業規則の整備、研修の実施、離職率の抑制などが条件となります。
法的根拠
雇用保険法第62条第1項第6号、雇用保険法施行規則第115条第2号・第118条