人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護事業主が介護福祉機器を導入し、労働環境を改善し離職率低下を達成した場合に助成。
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詳細説明
概要
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、厚生労働省が運営する介護現場の労働環境改善を支援する助成制度です。介護事業主が身体的負担を軽減する介護福祉機器を新たに導入し、適切に運用することで職場環境の改善を図り、労働者の離職率を低下させる取組みに対して助成金を支給します。
対象事業者
介護福祉機器を導入する介護サービスを営む事業主が対象です。対象は介護保険法や障害者総合支援法、生活保護法などに基づく指定を受けた介護事業所で、直接介護関係業務に従事する労働者の雇用者（介護労働者）に適用されます。雇用保険適用事業主であることが必須条件です。
補助内容
助成は介護福祉機器の導入にかかる費用の一部を補助し、導入費用の25％（上限150万円）を機器導入助成として支給します。さらに、導入した機器を適切に運用して離職率低下の目標を達成した場合には、導入費用の20％（生産性要件を満たす場合は35％、上限150万円）を目標達成助成として追加で支給します。対象経費は機器本体の購入費用、保守契約費、機器使用を促進する研修費用等が含まれますが、設置工事費や送料等の経費は含まれません。
申請方法
介護福祉機器の導入と運用に関する計画を作成し、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に提出して認定を受けます。認定された計画に基づいて機器を導入および運用します。計画期間終了後2か月以内に機器導入助成の支給申請を行い、その後一定期間離職率の評価を実施し目標を達成すれば目標達成助成の申請も行います。申請書類は都道府県労働局や場合によりハローワークへ提出可能です。
注意事項
助成金の支給は国予算の範囲で行われ、提出書類の審査や実地調査があるため時間がかかることがあります。認定計画の内容に沿って機器導入・運用を行わない場合は支給対象外です。また、機器費用について他の助成金も受給している場合は併給不可のケースがあります。不正受給は厳しく処罰され返還や公表の対象となります。助成を受けた事業所は一定期間書類の保管義務があります。詳細は都道府県労働局や介護労働安定センターにお問い合わせください。
対象要件
- 対象業種
- 介護事業
注意事項
介護事業主が身体的負担軽減のため介護福祉機器を導入し、離職率低下目標を達成すると助成が受けられる。導入費用の一部補助と運用効果による別助成がある。