雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために一時的な休業、教育訓練または出向を実施した場合に、支払った休業手当や教育訓練中の賃金等の一部を助成します。助成対象は、雇用保険適用事業主で、直近3か月の生産量等の生産指標が前年同期比で10%以上減少し、かつ雇用保険被保険者数及び派遣労働者数の増加が一定基準以下であること等の要件を満たす必要があります。

助成率は、中小企業が休業・教育訓練共に2/3、大企業は1/2で、休業・教育訓練の助成額は原則として休業手当や賃金に助成率を乗じた額ですが、1人1日あたりの助成上限額は8,870円（令和7年8月1日現在）です。教育訓練の場合はさらに1人1日あたり1,200円（一定の条件下で1,800円まで）を加算可能です。

助成は対象期間内で最大100日分支給され、過去に受給歴がある場合は3年間で最大150日分まで利用できます。支給申請は計画届を事前に提出し、休業や教育訓練を実施した判定基礎期間ごとに支給申請書を提出します。不正受給防止のため厳格な書類の整備、保存、労働局等の審査が行われます。申請は主に都道府県労働局またはハローワーク経由で行い、電子申請も可能です。

本助成金では、短時間休業(1時間以上)、教育訓練は職業能力向上目的であり所定労働時間内に実施されることが要件です。出向の場合は6か月以上1年以内の期間で出向元事業所に復帰することが求められ、賃金の負担割合等も法律の定めに従います。詳細は厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」等を参照ください。