両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育児休業取得者の雇用継続を支援し、育児休業の円滑な取得と職場復帰を促進する助成金制度です。
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詳細説明
概要
厚生労働省が実施する両立支援等助成金の育児休業等支援コースは、働きながら子育てをする労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の取得促進や職場復帰を支援した中小企業等の事業主に対して助成金を支給する制度です。育児休業取得者の業務の引き継ぎや職場復帰支援を制度として整備し、具体的な取組を行う事業主を支援します。
対象事業者
中小企業事業主及び特定事業主が対象であり、育児休業制度と育児のための短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者への支援体制が整っていることが必要です。また、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていることが求められます。育児休業取得者を育児休業開始前に継続雇用し、3か月以上の育児休業を取得させるなどの条件があります。
補助内容
助成金は主に以下の支給対象があります。 - 育児休業取得時支給：育児休業を取得した労働者1人あたり支給。育児休業取得期間が1か月以上（連続3か月以上の場合は産後休業も含む）などの条件を満たす必要があります。 - 職場復帰時支給：育児休業終了後の職場復帰を支援し、復帰後6か月以上の継続雇用が確認できた場合に支給。 - 育児休業等に関する情報公表加算：自社の育児休業等の利用状況に関する情報を指定のウェブサイトに公表している場合に加算支給。
支給額は育児休業取得者1人あたり30万円が基本で、職場復帰時も30万円が支給されます。加算分も含め1事業主あたりで制限があります。
申請方法
申請は、事業主の本社所在地の管轄労働局雇用環境・均等部（室）に、育児休業の終了日の翌日から起算して所定期間内に必要書類を添付して郵送またはオンラインで行います。必要書類には、育児休業申出書、就業規則、育休復帰支援プラン、面談記録など具体的な証拠書類が含まれます。申請は対象労働者ごとに行い、支給決定後は公表等の義務があります。
注意事項
- 同一の育児休業取得者の同一の育児休業については、他の助成金コースとの併給はできません。 - 助成金の受給には適切な就業規則の整備と周知が必須であり、法令違反がある事業主は対象外です。 - 育児休業の期間や雇用継続期間の計算は厳格に定められているため、要件を満たすことを確実に確認してください。 - 育児休業の期間が複数回に分かれても1年未満ならば通算可能です。 - 育児休業等の適切な情報公表は、助成金の情報公表加算の条件の一つとなります。
対象要件
注意事項
男性労働者の育児休業取得促進と職場復帰支援を通じて、働く親の雇用安定を支援する助成金です。