両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備や業務体制整備を行い、出生後8週間以内に育児休業を開始した場合や育児休業取得率が上昇した場合に支給される助成金です。
最大補助額
60万円
この補助金に申請できるか診断する
法人番号をもとに、使える可能性のある補助金をAIが整理します。 診断後は詳細レポートPDFの受け取りに進めます。
採択率の推移
採択率データ準備中
詳細説明
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、男性労働者の育児休業取得を促進し働きやすい職場環境の整備を支援するための助成金制度です。対象は中小企業事業主及び特定事業主で、男性労働者が子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。また、育児休業取得率が30ポイント以上上昇し50%を達成した場合など、育児休業取得率の上昇に対する支援も含まれます。助成対象となる雇用環境整備措置は、研修の実施、相談体制の整備、事例収集及び提供、周知活動、業務の配分や人員配置の措置など複数項目の実施が必要です。育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定の策定や業務体制の整備も必須であり、労働協約または就業規則に育児休業制度の詳細を規定していることも求められます。申請は育児休業終了日の翌日から2ヶ月以内に、管轄の労働局雇用環境・均等部(室)へ郵送または電子申請にて行います。支給内容は、対象男性労働者1人目で20万円(雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円)、2・3人目はそれぞれ10万円となり、育児休業取得率の上昇等では60万円、プラチナくるみん認定事業主は15万円の加算、育児休業などに関する情報公表加算として更に2万円が支払われます。助成金は同一労働者に対し他の育児休業支援助成金と併給できない点に注意が必要です。詳細は厚生労働省ホームページ及び配付されている支給要領・パンフレットを参照ください。
対象要件
- 対象業種
- 全業種
- 対象都道府県
- 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
申請方法
制度ごとの案内に沿って申請
必要書類
- •両立支援等助成金(出生時両立支援コース)支給申請書(様式第1~4号)
- •支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
- •労働協約または就業規則、関連する労使協定
- •雇用環境整備の実施記録資料
- •育児休業取得者の申し出書及び賃金台帳など勤務・雇用確認書類
- •育児休業取得者の子の出生確認書類(母子手帳等)
- •次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(プラチナくるみん認定事業主は不要)
注意事項
本助成金は男性労働者の育児休業取得促進が目的であり、申請は管轄労働局にて行います。就業規則の整備や業務体制の見直しなど事業主の事前準備が必要で、同一年度での複数申請条件に制限があります。なお、育児休業取得率の上昇等は1事業主1回限りの支給です。
法的根拠
雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第6号及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第115条第1号及び第116条
公式情報
公式ページ・公募要領を確認する →関連資料ダウンロード
page.html
公式詳細ページ
www.mhlw.go.jp/content/001716054.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001716053.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001689367.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688447.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001690644.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688449.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688450.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688451.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688441.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/
関連資料
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
関連資料
