両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
仕事と介護の両立支援策を実行し、介護休業の取得・職場復帰の促進及び業務代替体制の構築を支援する助成金制度。
この補助金に申請できるか診断する
法人番号をもとに、使える可能性のある補助金をAIが整理します。 診断後は詳細レポートPDFの受け取りに進めます。
詳細説明
概要
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、厚生労働省が実施する制度で、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対して、介護休業の取得や職場復帰、介護両立支援制度の利用促進、業務代替のための新規雇用や手当支給などを行った場合に支給される助成金です。介護に直面している労働者が職場で安心して介護休業を取得し、職場復帰できる環境を整えるとともに、介護休業や短時間勤務制度を利用する労働者の業務の代替体制整備に対し支援します。
対象事業者
育児・介護休業法に基づく介護休業等、介護両立支援制度等を整備し、実際に介護休業取得者や介護両立支援制度利用者を出した中小企業事業主等が対象です。業務代替のための新規雇用や代替労働者への手当支給を実施し、介護休業者を職場復帰させた事業主が対象となります。常時雇用する労働者数の規模上限は法律で定められている中小企業の範囲に準じます。
補助内容
1. 介護休業取得及び職場復帰支援：介護休業を連続5日以上取得し、職場復帰した労働者1人あたり補助。 2. 介護両立支援制度：時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用補助制度の導入及び利用者に対して支援。 3. 業務代替支援：介護休業取得者の業務を代替するために新規雇用をした場合や代替労働者に手当を支給した場合の補助。 4. 介護休暇制度の有給化支援：有給の介護休暇制度を導入し、一定の利用を促進した場合に支給。 5. 加算：有期雇用労働者が制度利用者の場合や、仕事と介護の両立をより促進するための環境整備加算があります。
申請方法
支給申請は、事業主の本社等の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に対し行います。申請は郵送や電子申請で行え、必要な書類（介護休業申出書、就業規則、労働協約、介護両立支援プラン、代替者の雇用及び手当の証明書類等）を添付します。申請期限があり、介護休業終了日から一定期間内に申請する必要があります。詳細は各労働局窓口または厚生労働省ホームページで確認してください。
注意事項
- 介護休業の取得や制度利用は、育児・介護休業法等の労働法令に則った制度の整備と運用が必須。 - 介護両立支援プランは休業開始前に作成し、業務引継ぎ等具体的な措置を盛り込む必要があります。 - 代替要員に関する要件（労働時間、雇用形態、手当支給等）を満たしていること。 - 不支給要件（法令違反、支給申請期限超過など）に注意。 - 書類に虚偽や不備があった場合、不正受給となり返還等のペナルティがあります。 - 他の助成金との併給調整があるため注意が必要です。 - 詳細や最新情報は厚生労働省サイトおよび各都道府県労働局の案内を参照してください。
対象要件
注意事項
介護休業の取得や職場復帰支援に伴う業務代替体制の整備を促進し、介護離職防止を図る助成金である。要件により新規雇用や手当支給にも対応し、中小企業の支援を目的とする。
法的根拠
雇用保険法施行規則第115条第1号及び第116条並びに両立支援等助成金支給要領（厚生労働省）