両立支援等助成金
仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する助成金。男性労働者の育児休業取得促進や介護支援、柔軟な働き方の推進等、多面的な取組みを補助します。
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詳細説明
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等の両立を支援するため、事業主による多様な雇用環境整備や業務体制の整備を促進し、事業主を支援する助成金制度です。
【主なコース】 1. 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金): 男性労働者が子の出生後8週間以内に育児休業を開始しやすい環境整備を評価。男性の育児休業取得者に対し段階的に助成金を支給するとともに、育児休業取得率の大幅な上昇を達成した事業主にも助成。 2. 介護離職防止支援コース: 介護休業の取得・職場復帰を支援する方針を周知・実施し、介護休業取得者や介護両立支援制度の利用者が生じた場合の助成。 3. 育児休業等支援コース: 育児休業等の取得促進と職場復帰支援に対し助成。 4. 育休中等業務代替支援コース: 育児休業取得者の業務を代替する労働者への手当支給や代替要員の新規雇用に係る支援。 5. 柔軟な働き方選択制度等支援コース: 育児期の柔軟な働き方の導入・利用促進の取り組みを支援。 6. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース: 不妊治療や女性特有の健康問題に対応する両立支援制度の導入及び利用を推進。
【支給対象】 育児・介護休業法等に基づいた環境整備を行い、該当の休業又は制度を労働者が利用した事業主が対象。中小企業を中心に、多業種に対応。管轄労働局の雇用環境・均等部(室)で申請。
【特徴】 ・複数コースがあり、多様な両立支援ニーズに対応。 ・受給回数等に制限あり。 ・育児休業支援に加えて、介護休業や不妊治療等の健康課題対応も含む。 ・情報公表加算により透明性向上を促進。
詳細な支給要件、申請方法、必要書類は厚生労働省のホームページにて公開されており、電子申請にも対応しています。適切な手続きを行うことで、事業主の負担軽減と従業員の職業生活の充実を図ります。
対象要件
- 対象業種
- 全業種
- 対象都道府県
- 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
申請方法
制度ごとの案内に沿って申請
必要書類
- •支給申請書(各コース様式)
- •支給要件確認申立書
- •労働協約または就業規則等
- •育児休業・介護休業申出書
- •勤務実績確認書類(出勤簿、タイムカード等)
- •賃金台帳等賃金関連書類
- •育児・介護休業制度の周知資料
- •代替要員の業務体制に関する資料
注意事項
各コースごとに支給要件や必要書類が異なりますので、詳細は厚生労働省の公式ホームページ及び管轄労働局にお問い合わせください。電子申請が可能で、提出期限や必要書類の確認が重要です。
法的根拠
雇用保険法、育児・介護休業法、雇用関係助成金支給要領等
公式情報
公式ページ・公募要領を確認する →関連資料ダウンロード
page.html
公式詳細ページ
www.mhlw.go.jp/content/001716054.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001716053.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001689367.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688447.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001690644.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688449.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688450.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688451.pdf
公募要領
www.mhlw.go.jp/content/001688441.pdf
公募要領
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関連資料
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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