厚労省賃上げ・処遇改善研究開発研修・人材育成

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

就職が困難な方を成長分野の業務に従事させる場合に高額の助成金を支給。デジタル・グリーン分野の人材確保と育成を支援します。

最大補助額

360万円

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詳細説明

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、就職が困難な労働者（障害者、高齢者、母子家庭の母、就職氷河期世代等）を、ハローワーク等の紹介により成長分野（デジタル化関係業務や脱炭素・低炭素化などのグリーン分野の業務）に従事させる事業主に対し、通常より高額の助成金を支給する制度です。助成は、対象者の雇用管理改善や職業能力開発の取り組みを行うことを条件とし、半年ごとに複数回に分けて支給されます。対象労働者には短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）も含まれます。具体的な対象業務は厚生労働省が定める職業分類表の「情報処理・通信技術者」「研究・技術者」「デザイナー（限定）」「その他技術職」に依拠して判断します。事業主は支給申請にあたり、賃金台帳や雇用契約書、実施結果報告書など複数の提出書類を整備・提出しなければなりません。助成金受給後も関係書類の保存や国の会計検査への協力が求められます。制度は令和7年度限りで廃止予定です。

対象要件

対象業種: 情報処理・通信技術研究・技術関連製造業建設業グリーン分野（脱炭素・低炭素化等）
最小補助額: 30万円〜

申請方法

制度ごとの案内に沿って申請

必要書類

•支給申請書（様式第3号または第4号）
•出勤簿等
•雇用契約書または雇入れ通知書
•実施結果報告書（様式第15号成）
•賃金台帳等
•対象者であることを証明するための書類
•対象労働者雇用状況等申立書（様式第5号）
•支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）

注意事項

令和8年4月1日以降の申請は賃金台帳の提出が必須。違反や不正受給が判明した場合は返還と5年間の助成金受給禁止。対象労働者はハローワーク等の紹介によることが必要。申請は支給対象期ごとに労働局またはハローワークに行い、申請期間内に手続が必要。支給額は対象労働者種別と企業規模で異なり、中小企業の方が高額に設定されている。詳細や提出様式は厚生労働省の公式PDFを参照。

公式情報

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